フリーランスも相談窓口を使えますか?発注側が決める案内と初動
外部のデザイナーやエンジニアに仕事を頼んでいる会社では、従業員向けのハラスメント相談窓口があっても、委託先が同じ窓口を使えるとは限りません。まず、委託先に渡した契約書や発注メールを見てください。
相談先が載っていなければ、社外から連絡できる窓口を決め、すでに業務を依頼している相手にも知らせます。
発注側と受注側の両方で対象を確認する
フリーランス法第14条は、特定業務委託事業者に、委託業務に関するハラスメントの相談を受け、適切に対応する体制の整備を求めています。対象となるのは、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産等に関するハラスメント、取引上の優越的な関係を背景とするパワーハラスメントです。
たとえば従業員を使用する会社が、従業員を使用しない個人事業主に事業のための業務を委託する場合は対象になります。発注側は従業員を使用する個人事業主や、役員が二人以上の法人も対象になり得ます。
受注側は、代表者一人でほかの役員がおらず、従業員も使用しない法人が含まれます。
契約台帳を見直すときは、相手が法人か個人かだけで対象外と決めないようにします。第14条の相談体制については委託期間の下限が設けられていないため、単発の委託も期間だけを理由に除外しないでください。
今ある窓口を使うなら、社外から連絡できる形にする
フリーランス専用の窓口を新設する必要はなく、従業員向けの窓口を業務委託の相談にも使えるようにする方法があります。兼用するなら、委託先からの相談も受けることを担当者に伝え、社内アカウントがなくても使える連絡先を知らせます。
厚生労働省の指針では、契約書面やメールに窓口の連絡先を記載する方法を例に挙げています。メールやアプリで受け付ける場合は、相談した人が受け付けられたと分かる仕組みも必要です。
自社の手順を決めるときは、担当者の不在時に誰が受信を確認するかまで考えておくと、連絡が止まりにくくなります。
委託業務におけるハラスメントを認めない方針と、行為があった場合の対処も明確にします。発注担当者だけでなく、日々のやり取りをする現場担当者や、納品物を確認する担当者にも伝えてください。
相談を受けた後の動きも決めておく
窓口は、ハラスメントに当たるかはっきりしない段階でも相談を受けます。相談が入ったら、いつ、どこで、どのような言動があったかを確認し、相談者と行為者とされる人の双方から話を聞きます。
説明が食い違い、当事者だけでは確認できないときは、必要に応じて第三者にも話を聞きます。
事実が確認できたときは、状況に応じて被害を受けた人への配慮と、行為者への措置を行います。事実を確認できなかったときも、それだけで終わらせず、防止方針を改めて知らせるなど、再発を防ぐ対応が必要です。
相談者や行為者などのプライバシーを守るため、相談記録を閲覧できる人や共有の範囲を決めておきます。相談したことや事実確認に協力して事実を述べたことを理由に、契約を解除するなどの不利益な取扱いをしてはいけません。
その旨を、窓口の連絡先と一緒に委託先に伝えておくと、相談をためらう理由を減らせます。
自社で確認すること
- 契約台帳を見て、従業員を使用しない個人や一人法人への委託が、短期・単発分も含めて把握できているか確認する。
- 契約書や発注メールを開き、委託先が社外から使える相談先と、受け付けを確認できる方法があるか点検する。
- 相談対応の手順書で、双方への事実確認の担当、記録の閲覧範囲、不利益な取扱いをしない旨の案内を確認する。
委託先への案内や、既存の相談窓口をフリーランスにも使えるようにする方法に迷ったら、社会保険労務士法人エリクスへご相談ください。
参考資料(一次資料)
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(第2条・第14条)
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=73ab9078&dataType=0&pageNo=1
厚生労働省告示第212号(特定業務委託事業者が講ずべき措置等の指針)
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00013380
厚生労働省「フリーランス・事業者間取引適正化等法に基づく就業環境整備のポイント」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/bunya/freelance_00006.html
