労務相談に加え、社会保険・雇用保険の手続き、従業員対応、就業規則の見直しまで、貴社の人事・労務を継続的に支援します。
助成金申請に関するお悩みがあれば、まずは当事務所にご相談ください。
複雑な助成金の申請を当事務所が代行。
助成金を活用し、社内環境の整備や働き方改革といった貴社のご要望をサポートいたします。
システム上で申請処理を完結させることによるペーパーレス化の推進、Web上での給与明細発行、勤怠管理システムの導入支援など、各種HRテックの活用を通じて、貴社のバックオフィス業務をサポートいたします。
社会保険労務士の報酬は貴社財務諸表上に費用として計上されます。費用である以上、社会保険労務士は貴社の売上増加や経費削減による利益向上に貢献しなければいけません。そのような視点も含め各種のご提案をいたします。
就業規則や様々な規定の作成・見直しにも対応。顧問先企業の業種・規模・経営者のビジョン等を考慮し、労務問題やトラブルを事前に防止できるような内容で就業規則を策定いたします。
| 内容 | 料金 |
|---|---|
| 申請手続 | 着手金50,000円 + 成功報酬15% |
繁忙期と閑散期の差があり、年間を通じた労働時間や時間外労働の管理を、実態に合わせて整えたいというご相談でした。
事業の繁閑に合わせた勤務体制を整理し、1年単位の変形労働時間制の導入・運用を支援しました。あわせて、年間カレンダー、労使協定、時間外労働の管理、労働条件通知書などを確認し、日々の運用につながる形で整備しました。
繁忙期の対応方針と年間の勤務ルールが明確になり、労働時間を一貫した基準で管理できる土台を整えることができました。
労働基準監督署の調査への対応にあたり、雇用形態ごとの労働条件や就業ルールを確認し、必要な対応を進めたいというご相談でした。
調査対応に必要な確認・報告を支援するとともに、正社員・パートタイム社員・定年後再雇用者それぞれの就業規則や労働条件通知書を見直しました。昇給・賞与・退職金の取扱い、相談窓口、正社員転換の機会などを整理し、実際の運用に合う形へ整備しました。
調査への対応だけで終わらせず、雇用形態ごとのルールと必要書類を整理しました。従業員への説明や入社時の案内も行いやすい状態につながりました。
複数のグループ会社を抱え、入退社手続き、給与計算、社会保険、就業規則、育児・介護との両立支援など、人事・労務の課題が各社・各場面で発生していました。個別対応だけでなく、グループ全体として継続的に相談できる体制が必要でした。
日常的な労務相談、社会保険・雇用保険の手続き、給与関連業務、就業規則や各種規程の整備、育児休業等の制度対応、助成金に関する支援まで、グループ各社の状況に応じてご対応しました。勤怠システムについても、各社の勤務形態や承認フローを整理し、運用に合う仕組みづくりをご支援しました。
日常の手続きから制度改定時の判断まで、必要なタイミングで相談できる体制を構築しました。各社ごとの事情を踏まえながら、グループ全体の人事・労務運用を継続的に整えられるようになりました。
まずはお問い合わせフォームまたは、080-6004-5475までご連絡ください。お問い合わせフォームからのお問い合わせの場合は、お客様のご希望のご連絡方法にて折り返しご連絡いたします。
ご面談日を決めをお打ち合わせを行います。ご面談は貴社までご訪問またはWeb面談のどちらかをお選びいただけます。お打ち合わせ時当事務所のサービス内容やご契約についてご説明させていただきます。
貴社の労務関係のお悩みや状況をヒアリングした後、当事務所から課題解決に向けてのご提案をさせていただきます。ご提案と同時に、料金のお見積りとご契約内容についてのご説明も行います。
ご提案内容にご納得いただけましたら、正式にご契約を結びます。ご契約書の締結後、サービスを開始いたします。
日常的な労務相談、社会保険・雇用保険の手続き、従業員対応、就業規則の運用などについてご相談いただけます。必要に応じて、給与計算、勤怠管理、人事労務システムの活用についても対応します。
はい、可能です。手続きは社内で行い、労務に関する判断や制度運用について相談したいというご依頼にも対応しています。
はい、ご相談いただけます。専任の人事・労務担当者がいない会社や、経営者・総務担当者が労務対応を兼務している会社からのご相談にも対応しています。
はい、対応しています。宮城県内のお客様を中心に、訪問・来所のほか、オンラインでのご相談にも対応しています。
初回相談については、費用はいただいておりません。顧問契約や人事・労務管理に関するご相談をご検討の場合は、まずはお問い合わせフォームまたはお電話からご連絡ください。
受付時間（平日）9:00〜18:00
