社会保険手続き

社会保険関係でこのようなお悩みはありませんか?

  • 社会保険に新規加入したい、社会保険事務を一括したい
  • 社員の採用・退職に伴い手続きが必要だ
  • 昇給・降給等で給与額が大きく変動した、賞与を支払った
  • 算定基礎届・報酬月額変更届の提出が必要だ
  • 社員の氏名や住所が変更された、健康保険証を紛失した
  • 社員の病気・出産・ケガ・死亡・高額療養費等で手続きが必要だ
  • 育児休業の開始に伴い保険料免除申請を行いたい、または終了したい
  • 育児休業から復帰時に給与変更がある
  • 事業主の名称・所在地・事項等を変更、事業所を解散・廃止した
  • 年金の支給を請求(老齢、障害、遺族)、年金関係の手続きを行いたい

顧問契約をご検討の法人のお客様へ

労務相談に加え、社会保険・雇用保険の手続き、従業員対応、就業規則の見直しまで、貴社の人事・労務を継続的に支援します。

社会保険手続き

社会保険のお悩みは当事務所にお任せください

社会保険手続きに関するお悩みがあれば、まずは当事務所にご相談ください。

複雑な社会保険のお手続きを貴社に代わって全て代行。

社会保険の手続きをアウトソーシングすることで、お客様は本業に集中いただけます。

当事務所が選ばれる理由

理由
1

IT/HRテックに強い

システム上で申請処理を完結させることによるペーパーレス化の推進、Web上での給与明細発行、勤怠管理システムの導入支援など、各種HRテックの活用を通じて、貴社のバックオフィス業務をサポートいたします。

理由
2

経営支援に強い

社会保険労務士の報酬は貴社財務諸表上に費用として計上されます。費用である以上、社会保険労務士は貴社の売上増加や経費削減による利益向上に貢献しなければいけません。そのような視点も含め各種のご提案をいたします。

理由
3

労務問題・トラブル防止に強い

就業規則や様々な規定の作成・見直しにも対応。顧問先企業の業種・規模・経営者のビジョン等を考慮し、労務問題やトラブルを事前に防止できるような内容で就業規則を策定いたします。

主なサービス内容

社員入社・退職時の社会保険手続き

算定基礎届・月額変更届の手続き

賞与支給・賞与不支給時の手続き

社員の異動・氏名や住所等変更時の手続き

健康保険証紛失時の手続き

社員の病気・ケガ・出産・死亡時の手続き

高額療養費・限度額適用認定申請の手続き

育児休業の開始・延長・終了時の手続き

社会保険の新規適用・事務一括時の手続き

事業所の名称・所在地変更時の手続き

事業所を解散・廃止時の手続き

年金の支給請求・年金関係の手続き

サービス料金

内容料金
書類作成・提出顧問契約内で対応 ※算定基礎届プランのご用意もございます。

顧問料金は社員数によって変わります。詳細は料金表ページをご確認ください。

算定基礎届プラン

人数料金
4人まで10,000円
9人まで12,500円
19人まで21,000円
29人まで28,500円
49人まで39,000円
69人まで45,000円
99人まで56,000円
129人まで67,000円
159人まで78,000円
199人まで89,000円
249人まで100,000円
299人まで111,000円
349人まで122,000円
399人まで132,000円
449人まで143,000円
499人まで154,000円

※算定基礎届プランは、月次の給与計算結果の共有を契約条件とさせていただきます。

※算定基礎届と年度更新プランの両方がセットになったお得なプランもございます。詳細は料金表ページをご確認ください。

ご支援事例

支援事例1卸売業

繁閑差のある事業所の勤務体制を整理した事例

ご相談の背景

繁忙期と閑散期の差があり、年間を通じた労働時間や時間外労働の管理を、実態に合わせて整えたいというご相談でした。

ご支援内容

事業の繁閑に合わせた勤務体制を整理し、1年単位の変形労働時間制の導入・運用を支援しました。あわせて、年間カレンダー、労使協定、時間外労働の管理、労働条件通知書などを確認し、日々の運用につながる形で整備しました。

ご支援後

繁忙期の対応方針と年間の勤務ルールが明確になり、労働時間を一貫した基準で管理できる土台を整えることができました。

支援事例2サービス業

労働基準監督署の調査対応から制度整備まで支援した事例

ご相談の背景

労働基準監督署の調査への対応にあたり、雇用形態ごとの労働条件や就業ルールを確認し、必要な対応を進めたいというご相談でした。

ご支援内容

調査対応に必要な確認・報告を支援するとともに、正社員・パートタイム社員・定年後再雇用者それぞれの就業規則や労働条件通知書を見直しました。昇給・賞与・退職金の取扱い、相談窓口、正社員転換の機会などを整理し、実際の運用に合う形へ整備しました。

ご支援後

調査への対応だけで終わらせず、雇用形態ごとのルールと必要書類を整理しました。従業員への説明や入社時の案内も行いやすい状態につながりました。

支援事例3広告業

グループ各社の人事労務を横断して支援した事例

ご相談の背景

複数のグループ会社を抱え、入退社手続き、給与計算、社会保険、就業規則、育児・介護との両立支援など、人事・労務の課題が各社・各場面で発生していました。個別対応だけでなく、グループ全体として継続的に相談できる体制が必要でした。

ご支援内容

日常的な労務相談、社会保険・雇用保険の手続き、給与関連業務、就業規則や各種規程の整備、育児休業等の制度対応、助成金に関する支援まで、グループ各社の状況に応じてご対応しました。勤怠システムについても、各社の勤務形態や承認フローを整理し、運用に合う仕組みづくりをご支援しました。

ご支援後

日常の手続きから制度改定時の判断まで、必要なタイミングで相談できる体制を構築しました。各社ごとの事情を踏まえながら、グループ全体の人事・労務運用を継続的に整えられるようになりました。

サービスの流れ

01お問い合わせ

まずはお問い合わせフォームまたは、080-6004-5475までご連絡ください。お問い合わせフォームからのお問い合わせの場合は、お客様のご希望のご連絡方法にて折り返しご連絡いたします。

02お打ち合わせ

ご面談日を決めをお打ち合わせを行います。ご面談は貴社までご訪問またはWeb面談のどちらかをお選びいただけます。お打ち合わせ時当事務所のサービス内容やご契約についてご説明させていただきます。

03ご提案・お見積り

貴社の労務関係のお悩みや状況をヒアリングした後、当事務所から課題解決に向けてのご提案をさせていただきます。ご提案と同時に、料金のお見積りとご契約内容についてのご説明も行います。

04ご契約

ご提案内容にご納得いただけましたら、正式にご契約を結びます。ご契約書の締結後、サービスを開始いたします。

よくある質問

顧問契約では、どこまで相談できますか?

日常的な労務相談、社会保険・雇用保険の手続き、従業員対応、就業規則の運用などについてご相談いただけます。必要に応じて、給与計算、勤怠管理、人事労務システムの活用についても対応します。

手続きは自社で行い、労務相談だけ依頼することはできますか?

はい、可能です。手続きは社内で行い、労務に関する判断や制度運用について相談したいというご依頼にも対応しています。

従業員数が少なくても依頼できますか?

はい、ご相談いただけます。専任の人事・労務担当者がいない会社や、経営者・総務担当者が労務対応を兼務している会社からのご相談にも対応しています。

オンラインでの相談はできますか?

はい、対応しています。宮城県内のお客様を中心に、訪問・来所のほか、オンラインでのご相談にも対応しています。

初回相談に費用はかかりますか?

初回相談については、費用はいただいておりません。顧問契約や人事・労務管理に関するご相談をご検討の場合は、まずはお問い合わせフォームまたはお電話からご連絡ください。

労務相談・助成金の申請なら
社会保険労務士法人エリクスまで

080-6004-5475

受付時間(平日)9:00〜18:00