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36協定の期限切れを防ぐには?事業場ごとの満了日と届出の確認

年明けも法定時間外労働や法定休日労働が見込まれるなら、まず現行の36協定の有効期間を確認してください。年末に期限を迎える事業場では、次の協定書を用意するだけでは足りません。

次の期間に法定時間外労働などをさせる前に、労使で協定を締結し、管轄の労働基準監督署に届け出る必要があります。

有効期間は事業場ごとに見る

36協定は、原則として工場、支店、営業所などの事業場ごとに締結します。本社に控えがあるだけでは、ほかの事業場の協定がいつまで有効かは分かりません。

事業場別に直近の協定書と届出控えを並べ、対象の名称・所在地と有効期間を確認します。

最初に一覧にするのは、現行協定の満了日と、次の期間に法定時間外労働や法定休日労働が見込まれるかどうかです。新しい拠点を開いたり、別の拠点に業務を移したりした場合は、昨年の一覧をそのまま使わず、現在の事業場と照合します。

毎年同じ月に全社分を用意する会社でも、満了日がそろっているとは限りません。

勤怠の集計に使う起算日も確かめる

協定の有効期間と、年間の時間外労働の上限を集計する起算日は、記載欄も役割も別です。有効期間はその協定を使える期間、起算日は年単位の上限を数え始める日です。

厚生労働省の記載例は、年間の上限を計算するその一年間については、協定の有効期間にかかわらず同じ起算日を使うと示しています。

たとえば年度の途中で協定を結び直すとき、締結日を新しくしただけで、その年の残業実績をゼロから数え直すわけではありません。協定案の起算日を確認したら、勤怠システムの集計期間と照合し、給与締め日で区切った集計と混同していないかも見ます。

次の勤務予定を組む前に、締結と届出を確認する

満了日から逆算して、現場から残業や休日出勤の見込みを集める日、労使で協定を締結する日、届出を行う日を決めます。前年の様式を使う場合も、対象業務や残業が必要となる理由が今の仕事に合っているかを現場と確認してください。

協定を締結した日、届出をした日、次の協定が始まる日は、別々に記録します。電子申請なら、担当者の「入力済み」という連絡だけで終えず、申請結果と控えを確認できる担当を決めておきます。

届出後は、作業場に備え付ける、書面を交付するなどの方法で労働者に周知します。

空白に気づいたら、勤務予定と実績を分けて確認する

有効期間が切れ、次の協定の締結・届出が済んでいない場合は、法定時間外労働や法定休日労働を予定どおり行わせないよう、勤務予定を組み直します。納期が近ければ、残業を指示する前に、日中の人員配置や担当業務を見直せるか確認してください。

空白期間にすでに働いた実績があれば、勤怠記録を保存し、該当する時間外・休日労働と割増賃金の計算を確認します。後から届け出ても、それ以前の労働を協定に基づくものとして扱うことはできません。

協定の更新と、すでに働いた分の賃金を正しく支払うことは、分けて対応します。

自社で確認すること

  • 事業場別に協定書と届出控えを照合し、現行の満了日と次の協定の開始日を確認する。
  • 次の協定案の起算日を勤怠システムの設定と見比べ、年間の上限時間を同じ期間で集計しているか確認する。
  • 満了日前後の勤務表を見て、法定時間外・法定休日労働を予定している事業場の締結・届出と、結果確認の担当を決める。

事業場ごとの36協定の更新日程や勤怠集計の整え方に迷ったら、社会保険労務士法人エリクスへご相談ください。

参考資料(一次資料)

福井労働局「36協定の届出を忘れていませんか?」

https://jsite.mhlw.go.jp/fukui-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/36kyoutei.html

大阪労働局「法定労働時間と法定休日、時間外労働の基本」

https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/hourei_seido/jikan2/kihon.html

厚生労働省「36協定届の記載例」

https://www.mhlw.go.jp/content/000708982.pdf

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