休業を受け付けるときに、復帰まで見通す

従業員から「家族の介護で休みたい」と相談を受けたら、休業の日程を決めるのとあわせて、復帰後に続けられる働き方を話し合う機会をつくりましょう。人事は制度を案内し、上司は仕事の引継ぎを整える。

役割を分けておくと、本人は休業中に介護サービスの手配や家族との分担に時間を使えます。

介護休業は、家族の介護に当面対応しながら、働き続けられるように介護の体制を整えるための制度です。休業が終わっても通院の付き添いや送迎が続く場合を考え、短い休みや勤務時間の調整も選択肢に入れておきます。

本人が希望する日程と、利用できる制度を確かめる

家族の介護に直面したとの申出を受けたら、会社は制度を個別に周知し、本人の利用意向を確認します。そのうえで介護休業の申出があれば、対象家族や要介護状態、雇用契約、同じ家族についての過去の取得日数・回数を、適用される要件に沿って確認します。

介護休業は、対象家族1人につき通算93日まで、3回を上限に分けて取得できます。初回の相談で休める日数を一度に使い切る前提にせず、本人がいつ、どのくらいの休業を希望しているかを聞きます。

希望日から休業を始めるための申出は原則として開始予定日の2週間前までで、会社がより短い申出期限を設けることもできます。休業の申出を受けたら、会社は開始・終了の予定日などを速やかに書面等で本人に通知します。

引継ぎ先と、休業中の連絡方法を決める

休業前には、担当業務の締切、引継ぎ先、代理で判断できる人を決めます。例えば毎週の発注を引き継ぐなら、発注先だけでなく、数量を変更する場合に誰の確認を取るかまで共有しておくと、休業中の本人に業務の判断を求めずに済みます。

本人とは、会社からの連絡窓口と、復帰に向けた確認の時期をすり合わせます。介護サービスの利用開始がずれたときなど、予定が変わった場合の連絡先も一つにしておくと、本人も上司も迷いません。

家族の介護について、職場全体に詳しい事情を知らせる必要はありません。本人と共有範囲を確認し、チームには担当変更や代理窓口など、仕事を進めるために必要な情報を伝えます。

復帰日を確認したら、最初の勤務表も見る

厚生労働省の手順例では、復帰の1～2週間前に就業条件や担当業務を話し合う面談を設けています。この時期は法定期限ではありませんが、勤務表が固まる前に、本人が働ける時間帯と現場で調整できる業務を確認すると進めやすくなります。

たとえば終業時刻までに終わりにくい業務があるなら、復帰直後の当番や締切を確認します。通院の付き添いなどに使える介護休暇は、対象家族が1人なら年5日、2人以上なら年10日が上限で、日または時間単位で取れます。

日常的な調整が必要なら、所定外労働の制限や、会社が設けている所定労働時間の短縮等の措置について、利用要件と申出方法を案内します。勤務時間を短くする制度だけを想定せず、自社の規程に沿って本人の希望に合う方法を検討してください。

復帰後も、本人と上司が短時間でも話せる機会を設けます。最初に決めた働き方で負担が偏っていないか、介護サービスの利用時間などが変わっていないかを確かめ、必要に応じて役割や勤務の組み方を調整します。

自社で確認すること

• 介護休業の申出書と通知書を見比べ、希望日、取得済みの日数・回数、通知した日程を確認できるか点検する。
• 業務の引継ぎ表で、休業中の担当者、代理で判断する人、本人への連絡窓口を確認する。
• 復帰後の勤務表を介護休暇や勤務時間の調整に関する規程と照らし合わせ、本人と話す時期を決める。

介護休業の受付から職場復帰までの手順を、自社の勤務体制に合わせて整えたいときは、社会保険労務士法人エリクスへご相談ください。

参考資料（一次資料）

厚生労働省「介護休業制度特設サイト「介護休業」」

https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/kaigo/leave/

厚生労働省「育児・介護休業法の概要（介護編）」

https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001670946.pdf

厚生労働省「介護休業の取得から復帰までのフロー」

https://www.mhlw.go.jp/content/001475094.pdf