部署ごとの結果を受け取る前に

ストレスチェックを外部に委託するとき、部署別の報告書を頼む前に、部署ごとの受検者が少なかった場合の扱いを決めておきましょう。名前が載っていなくても、人数や仕事の割り振りを知っている上司には、結果から個人を推測できることがあるためです。

会社が受け取る集団分析は、誰のストレスが高いかを探すためのものではありません。仕事量や相談のしやすさなど、職場として改善できる点を見つけるために使います。

2027年4月の改正で何が変わるか

2027年4月1日施行の改正労働安全衛生規則には、ストレスチェックの集団分析を、個人を識別できない方法で行うことが明記されます。集団分析は引き続き努力義務で、今回の改正は従来の考え方を省令に明文化するものです。

50人未満の事業場にストレスチェックの実施が義務付けられるのは、別の改正による2028年4月1日です。すでに検査を実施している会社は、規模にかかわらず、次の実施に向けて報告書の出し方を見直せます。

有効回答が10人に届くかを確認する

厚生労働省のマニュアルでは、集計単位の人数には、実際に受検して有効なデータが得られた人を数えます。名簿上は12人の部署でも、有効な回答が8人分なら、10人を下回る集団です。

10人未満の場合、会社は原則として集団分析結果の提供を受けません。個人が特定されない方法で分析できる場合もありますが、極端に人数が少ないと、集計方法を変えるだけでは特定を防げないことがあります。

委託先には、予定の受検者数だけでなく、有効回答数が想定を下回ったときの処理を確認してください。業務に共通点がある部署をまとめる、全体の傾向だけを受け取る、個人を推測できる内訳は出さないといった選択肢を、実施者と検討します。

人数が10人以上でも、切り分け方には注意が必要です。例えば、部署全体の平均と、そのうち一人だけを除いた集団の平均が併記され、人数も分かる場合には、差から一人分を逆算できることがあります。

委託先には報告書の見本で確認する

見積書に「部署別レポート付き」とあるだけでは、会社が何を受け取るかまでは分かりません。報告書の見本で、少人数の部署が非表示になるか、職種や勤務形態で細かく絞り込めるか、一覧をダウンロードしたときも同じ扱いかを確かめます。

社内でも、誰が報告書を受け取り、現場の責任者に何を伝えるかを決めておきます。例えば、報告書そのものを広く回覧する代わりに、改善したい仕事の進め方と、対策を試す部署・時期を共有する方法があります。

細かな集計がなくても、職場の改善はできる

集計を見送った部署について、何もできないわけではありません。たとえば、特定の曜日に仕事が集中していないか、休んだ人の業務を代われるかを、勤務表や引継ぎの手順から確認できます。

職場で話を聞くときは、忙しい時間帯や相談が滞る場面など、仕事の進め方に話題を絞ります。対策を一つ試し、仕事の偏りが減ったかを確認するところまで決めておくと、集団分析が職場を変えるきっかけになります。

自社で確認すること

• 前回の集団分析で、部署ごとに有効回答が10人未満となった場合、結果をどう扱ったか確認する。
• 委託先の報告書見本で、少人数の内訳や差し引きで個人を推測できる表示がないか確かめる。
• 社内の実施規程や手順書で、報告書の受取担当者と、現場に共有する範囲を確認する。

集計する単位や委託先との取り決めを見直したいときは、社会保険労務士法人エリクスへご相談ください。

参考資料（一次資料）

厚生労働省「労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について（基発0630第2号）」

https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00td0359&dataType=1&pageNo=1

厚生労働省「ストレスチェックの「集団分析」を適切に実施しましょう！」

https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001741252.pdf

厚生労働省「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/content/contents/002604625.pdf#page=1