店舗の労災対策を見直すときは、売場やバックヤードで「どの作業の、何が危ないのか」を確かめ、改善する担当者と時期まで決めましょう。朝礼で注意を呼びかけるだけでは、床の濡れや配線、商品の置き方といった原因が残ることがあります。

福岡労働局は2026年10月、小売業の労働災害を業態別に整理した資料を公表しました。食品スーパー、雑貨・衣類、ドラッグストアなど、自社に近い業態の事例を、日々の作業を点検する入口にできます。

自社の業態と作業に置き換える

同局の資料には、食品スーパーでレジの配線に足を引っかけた転倒や、滑り止めマットにつまずいた事例が載っています。雑貨・衣類の店舗では、商品補充に使った踏み台やバックヤードの脚立からの墜落も示されています。

安全のために設置した物でも、使われ方や置かれた場所によっては危険になります。通路、レジ周辺、補充作業の場所を歩き、配線やマット、仮置きの箱が実際の移動の妨げになっていないか確かめてください。

点検するときは、そこで働くパート・アルバイトの声も聞きましょう。店長が巡回した時の状態だけでなく、商品が届く時間や清掃中など、作業が変わる場面にも目を向けると、確認する場所を絞れます。

ヒヤリとした経験を、改善の材料にする

事故の記録に加え、けがには至らなかったヒヤリハットも集めます。福岡労働局の資料は、仕事中に危険を感じたことを簡潔に記入できる用紙を用意し、対策に生かす取組を紹介しています。

社内で記録するなら、「場所」「作業」「何につまずきそうになったか」などを短く残す方法が考えられます。これは記録項目の一例であり、新しい法定様式の説明ではありません。

「通路が危ない」という報告だけでは、何を直すか決めにくくなります。箱の仮置きなのか、床の濡れなのか、台車で通るときに問題があるのかを、実際の作業と照らして確認しましょう。

注意喚起の前に、危険を減らせないか考える

厚生労働省の小売業向けマニュアルでは、改善方法を検討するとき、まず施設・設備などの対策を検討し、それが難しい場合に教育や保護具の使用を検討する順序を示しています。法令に定められた事項がある場合は、その実施も必要です。

床が濡れやすい場所なら、床面の改善、濡れたときの清掃、滑りにくい靴などを、現場に合わせて組み合わせます。危険源を取り除けない場所は表示等で見えるようにし、そこでの作業方法を共有します。

商品補充で高い場所に上がる作業も、脚立の使い方を教えるとともに、商品の保管位置や作業方法を変えられないか検討してください。設備を変える判断と、現場で今日から行う対応を分けて整理すると、改善を進めやすくなります。

店舗だけで決められない問題は、本部へつなぐ

複数店舗を運営する会社では、床の改修や用具の購入など、店長の判断だけでは進められない対策もあります。厚生労働省のマニュアルは、本社・本部が各店舗の災害やヒヤリハットを把握し、緊急性の高い対象を選んで改善する手法を紹介しています。

自社では、店長が行う清掃・仮置き場所の見直しと、本部が判断する設備・購入の案件を分けてみましょう。本部へ報告した案件は、誰が判断し、いつまでに対応するかを記録しておくと、報告だけで止まっている箇所を追えます。

このマニュアルは、多店舗展開する小売業向けの簡易的な手法です。すべての会社に同じ手順が一律に義務づけられるという意味ではなく、自社の体制に合わせて取り入れるための資料です。

直した後の作業まで確認する

改善は、用具を購入した日や手順書を配布した日だけで完了にしないことが大切です。本部と店舗で実施状況を確認し、働く人の意見を聞いて、次の改善につなげます。

例えば、仮置き場所を変えた後は、実際の入荷時にも通路が確保できているかを確認する、といった運用が考えられます。残った問題とその理由を記録し、作業手順や教育内容に反映しましょう。

自社で確認すること

• 店舗の巡回記録とヒヤリハットを見比べ、通路・レジ周辺・補充作業の危険箇所を確認する。
• 改善一覧で、店舗が行う対応と本部が判断する設備・用具の案件を分け、担当者と対応時期を確認する。
• 改善後の点検記録で、実際の作業状況と従業員の意見を確認し、手順書や教育内容への反映を確かめる。

店舗からの報告を集めても改善が進まない、店長と本部の役割を整理したいときは、社会保険労務士法人エリクスへご相談ください。

参考資料（一次資料）

福岡労働局「小売業における労働災害防止～労働災害発生状況と対策について～」（2026年10月）

https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/content/contents/002847650.pdf

厚生労働省「本社・本部が行う簡易的なリスクアセスメントの導入ポイント（小売業）」

https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001407391.pdf

（確認日：2026年11月4日）