休職中の社員から「復職可」と書かれた診断書が届いたとき、まず確認したいのは、復帰後に任せる仕事と必要な配慮です。診断書を受け取ったことだけで、翌日から従来どおりの勤務に戻すと決めないようにしましょう。

今回は、心の健康問題で休業した社員の復職について、厚生労働省の手引きをもとに、会社が準備したい対応を整理します。新たな法改正の紹介ではありません。

個別の復職を支えるため、今ある手順を点検しましょう。

「復職可」が、どの仕事を想定しているか確認する

主治医は、日常生活での回復状況をもとに復職の可能性を判断していることがあります。「復職可」という記載があっても、実際の職場で求められる仕事を、どの程度できる状態かまで確認されているとは限りません。

会社側からも、復帰先の仕事内容や勤務時間などを整理して伝えることが大切です。たとえば、窓口対応が中心なのか、集中して処理する事務作業が多いのか、出張や運転を伴うのかで、確認したい配慮は変わります。

診断書の内容だけでは分からない点は、産業医等の意見も踏まえて確認します。会社の担当者は病状の判断を担う立場ではありません。

仕事の情報と医学的な意見をつなぎ、受入れ方法を検討します。

主治医への照会は、本人への説明から始める

追加の情報が必要になっても、会社から主治医へ一方的に詳しい病歴を求める進め方は避けましょう。手引きも、主治医との連携に当たっては、事前に本人へ説明し、同意を得るよう求めています。

何を確認したいのか、誰が情報を受け取り、どのように復職支援に使うのかを本人と共有します。照会する内容は、勤務時間や担当業務への配慮など、職場復帰に必要な範囲に絞ります。

上司や同僚には、業務上必要な配慮を伝える方法を考えましょう。診断書をそのまま広く見せるのは避けたい対応です。

健康情報を扱う担当者と保管場所を決めておくことも、社内の対応を整える一歩です。

復帰日と一緒に、仕事・相談先・見直し時期を決める

復職の準備では、本人、上司、人事担当者、産業医等が連携して、具体的な支援プランを作ります。復帰日だけでなく、最初に任せる業務、業務量、勤務上の配慮、困ったときの相談先まで確認しておくと、現場が動きやすくなります。

たとえば、当面の担当業務を限定する、業務量を調整する、残業の扱いを確認するといった対応が考えられます。ただし、これらを全員に一律で当てはめるのではなく、医学的な意見と職場の受入れ体制に照らして検討します。

話し合った内容は記録に残し、本人と関係者で認識を合わせましょう。誰が支援を担当し、いつ状況を確認するかも決めておけば、上司一人に対応が集中するのを防ぐ工夫になります。

会社が決めるからこそ、判断の根拠を残す

最終的な復職の決定は、主治医の診断書や産業医等の意見、受入れ体制を踏まえ、会社が社内手続きに沿って行います。「会社が決める」というのは、医学的な意見や雇用契約上の条件と関係なく、自由に復職を拒めるという意味ではありません。

就業規則の休職・復職条項を確認し、必要な面談や意見の確認が、実際の手順と合っているか点検しましょう。規程と運用が食い違っている場合は、どこで判断に迷ったかを整理し、今後の手順の改善につなげます。

復帰後の確認までが、職場復帰支援

復帰後も支援は続きます。予定した配慮が実施されているか、本人と職場の双方から確認しましょう。

負担が大きい業務が残っていないか、周囲の支援に無理が生じていないかも確認したい点です。

状況が変わったときは、関係者で支援プランを見直します。見直しの時期や相談の窓口をあらかじめ決めておくことが、本人が困りごとを伝えやすくし、会社が早めに対応を考える助けになります。

自社で確認すること

• 就業規則の休職・復職条項を読み、診断書の提出から面談、最終判断までの手順と担当者が実際の運用に合っているか確認する。
• 主治医へ伝える仕事内容・勤務時間を整理し、追加照会の目的、本人の同意、健康情報の共有範囲を確認する。
• 復職支援プランや面談記録に、復帰日、担当業務、必要な配慮、相談先、次の確認時期が残っているか点検する。

復職の手順や社内規程、現場での受入れ方法の整理に迷ったときは、社会保険労務士法人エリクスへご相談ください。

参考資料（一次資料）

厚生労働省・労働者健康安全機構「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」（本文2～6頁、10頁以降）

https://www.mhlw.go.jp/content/000561013.pdf

厚生労働省「こころの耳」eラーニング「15分でわかる職場復帰支援」

https://kokoro.mhlw.go.jp/return-to-work/

（確認日：2026年10月22日）