給与のデジタル払い、社員の希望だけで始めてよい？協定・同意・給与事務の確認
社員から「給与をスマートフォンの決済サービスで受け取りたい」と相談されたとき、アカウント情報を聞くだけで支払方法を変えていませんか。賃金のデジタル払いには、利用できるサービスの確認、労使協定、本人への説明と個別の同意が必要です。
会社に導入が義務付けられているわけではありません。まず、希望者への対応と毎月の給与事務を両立できるかを検討しましょう。
普段使っている決済口座なら何でもよい、ではない
賃金のデジタル払いは、厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座へ賃金を支払う仕組みです。現金化できないポイントや暗号資産で給与を支払うことは認められていません。
社員が普段利用しているアプリであっても、その口座が賃金の受取口座として認められているかは別の確認です。厚生労働省の指定資金移動業者一覧とサービスの案内を照合し、対応する口座や申込み手続を確認してください。
会社全体を一度に切り替える必要もありません。希望しない社員には強制せず、銀行口座などで受け取る選択肢を残します。
労使協定と本人同意は、別々に整える
導入時には、事業場の過半数で組織する労働組合、またはその組合がない場合は労働者の過半数を代表する者と労使協定を締結します。対象の労働者、対象賃金と金額、取り扱う指定資金移動業者、開始時期を定めます。
厚生労働省は、就業規則や給与規程の改定が必要かも確認するよう案内しています。現在の規程が銀行振込だけを想定しているなら、新しい支払方法と記載内容が食い違わないか点検しましょう。
労使協定を結んだだけでは、個々の社員の同意を得たことにはなりません。希望者に必要事項を説明したうえで、書面または電磁的記録による個別の同意を得ます。
説明の際は、預貯金口座や証券総合口座への支払いも選択肢として提示します。「今後は全員このサービスで受け取ってください」という案内にはしないでください。
給与の全額か一部かを、本人と確認する
賃金の一部だけをデジタル払いとし、残りを銀行口座などで受け取ることもできます。同意を得る際は、受け取りたい賃金の範囲と金額、口座を特定する情報、開始希望時期を確認します。
さらに、受入上限を超えた分の出金や業者の破綻時の弁済などに使う「指定代替口座」の情報も必要です。会社側でも把握する項目なので、アプリの設定が済んだという説明だけで給与処理を進めないようにします。
資金移動業者の口座は、銀行の預金口座と同じものではありません。本人が支払いや送金に使う見込みを踏まえて受取額を決め、上限や現金化の方法などの留意事項を理解できるよう説明することが大切です。
社内では、希望額と銀行へ振り込む残額を誰が確認するかを決めておくと、給与計算担当者への伝達漏れを防ぎやすくなります。これは運用上の工夫であり、特定の管理様式を法律が指定しているという意味ではありません。
支払日の処理と、変更時の受付を決めておく
給与事務の手続は指定資金移動業者によって異なります。サービスの案内を読み、申請・データ送信・入金に必要な作業と締切を、会社の給与計算日程に照らして確認してください。
厚生労働省は通知で、支払日の午前10時頃までに決済や送金などの利用ができ、支払日のうちに賃金全額を払い出せる状態にするとしています。データを送っただけで終わりにせず、支払日に必要な状態となるかを確かめます。
賃金の計算書には、賃金の種類ごとの金額、控除した事項ごとの金額、口座へ支払った金額などを記載します。支払先が分かれる場合も、計算書と実際の支払額を照合できるようにしてください。
デジタル払いを選んだ後でも、銀行口座などへ受取方法を変更できます。変更の申出先や給与処理に反映する時期を社内で整理し、本人に案内しておくと対応しやすくなります。
導入を急ぐより、労使協定、本人同意、規程、給与事務の流れがつながっているかを確認することが先です。希望者が出た時点で、担当者だけに判断を任せず、準備する項目を共有しましょう。
自社で確認すること
- 厚生労働省の指定一覧とサービス案内を照合し、賃金受取に使える口座と支払日までの事務手続を確認する
- 労使協定と給与規程を見比べ、対象者、賃金の範囲・金額、サービス、開始時期の整合を確認する
- 本人の同意記録と給与データを照合し、希望額、口座情報、代替口座、受取方法の変更手順を確認する
給与のデジタル払いを検討し、労使協定や給与規程、本人への説明を整えたい場合は、社会保険労務士法人エリクスへご相談ください。
参考資料（一次資料）
厚生労働省「資金移動業者の口座への賃金支払について」
厚生労働省「使用者の方向け―賃金のデジタル払いについて」
厚生労働省「労働者の方向け―賃金のデジタル払いについて」
厚生労働省「賃金の口座振込み等について」
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc7168&dataType=1&pageNo=1