ニュース

勤怠の自己申告とパソコンの記録が違うとき、何を確認する?

勤怠表は定時退社になっているのに、パソコンの使用記録は毎日遅い時刻まで残っている。こうしたずれに気づいたら、本人が入力した数字をそのまま確定せず、実際に何をしていたかを確認してください。

まず、記録を集める方法と、ずれが見つかった後の確認手順を決めましょう。勤怠システムを使っていても、時刻をすべて手入力し、別の記録と照合していなければ、働いた時間を見落とすおそれがあります。

まず、時刻をどう記録しているかを確認する

厚生労働省のガイドラインは、始業・終業の確認方法として、使用者が直接確認する方法や、タイムカード、ICカード、パソコンの使用記録などを基にする方法を原則としています。自己申告は、これらの方法を取れず、自己申告によらざるを得ない場合の対応です。

社員一覧に、打刻機、入退場記録、パソコンのログなど、現在使える記録を書き出してみましょう。紙か電子かだけで分けず、誰がいつ記録し、後から変更できるのかまで確認すると、点検が必要な部署を見つけやすくなります。

健康確保のための「労働時間の状況」の把握についても、厚労省の通達は客観的な記録等による把握を原則としています。管理監督者や裁量労働制の対象者も含まれ、高度プロフェッショナル制度の対象者は別扱いです。

給与計算で残業時間を集計していない人がいる場合も、それだけで時間の記録が不要とは判断できません。どの人を、どの記録で把握しているかを確認する必要があります。

ずれた時間を、すぐに残業とも私用とも決めない

自己申告の労働時間と、入退場記録などで分かる在社時間に著しい差がある場合、ガイドラインは実態を調べ、必要な時間の補正を行うよう求めています。ただし、パソコンを起動していた時間を、そのまますべて労働時間と決めるわけではありません。

確認の進め方として、まず日付と双方の時刻を並べ、本人に、その時間帯の仕事内容や休憩、作業を終えた時刻を尋ねます。上司には、当日の依頼内容、締切、終了後の連絡などを確認し、申告の数字だけでは分からない事情を整理します。

たとえば、退勤時刻の入力後に上司から資料の修正を頼まれていた場合と、仕事を終えて私用で残っていた場合では、確認すべき事実が違います。これは一般的な確認場面の例であり、ログの差だけでどちらかに決めつけないことが大切です。

労働時間に当たるかは、使用者の指揮命令下にあったかを、実態から判断します。「自主的な作業」と本人が記載していても、名称だけで除外せず、業務上の指示や必要性を確かめてください。

確認した結果を、勤怠の修正までつなぐ

照合を始めるときは、給与締め前に誰が差を確認し、誰が本人や上司へ尋ね、誰が修正を承認するかを決めておくと、対応が途中で止まりにくくなります。これは社内の運用例であり、一律の法定書式や確認日を示すものではありません。

確認メモには、対象の日付、使った記録、本人と上司から聞いた事実、修正の要否と理由を残す方法が考えられます。勤怠を修正したときは、給与計算に使うデータにも反映されているかを担当者間で確認します。

同じ部署でずれが続くなら、個人の入力ミスだけで終えず、入力の締切や上司の承認方法も見直しましょう。実際の終業後に入力し直せない仕組みになっていないかなど、記録がずれる原因を探します。

申告しにくいルールになっていないか

ガイドラインでは、申告できる残業時間に上限を設けるなど、正しい申告を妨げる運用を認めていません。残業を減らす目標と、実際に働いた時間を正しく残すことを混同しないようにします。

社員だけでなく承認する上司にも、記録の付け方と修正の手順を説明してください。注意事項を配るだけで終えず、修正を差し戻す理由や現場での声かけが、過少申告を促していないかも点検します。

自社で確認すること

  • 社員一覧と勤怠の記録方法を照合し、自己申告だけの部署や、管理監督者などの記録漏れがないか確認する。
  • 直近の勤怠表と入退場・パソコンの記録を見比べ、大きなずれについて本人と上司に事実を確かめ、必要な修正を行う。
  • 勤怠の入力・承認ルールを読み直し、申告時間の上限や修正を妨げる設定がないか、確認担当者と点検する。

勤怠記録の照合方法や、ずれがある時間の確認・修正手順に迷ったら、社会保険労務士法人エリクスへご相談ください。

参考資料(一次資料)

大阪労働局「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」

https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/hourei_seido/jikan2/kokuji/kokuji2.html

厚生労働省「改正後の労働安全衛生法及びじん肺法関係の解釈等について」別添・第2の問9~12

https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc4122&dataType=1&pageNo=1

労務相談・助成金の申請なら
社会保険労務士法人エリクスまで

080-6004-5475

受付時間(平日)9:00〜18:00