シフト勤務のパート、有休は何日?勤務日数が決まっていないときの数え方
毎月のシフトで働く日を決めているパート従業員にも、要件を満たせば年次有給休暇(年休)が発生します。次の付与日が近い人については、まず雇用契約書を開き、勤務日数が契約で決まっているのか、シフトを組むまで決まらないのかを確かめてください。
契約で日数が決まっていれば、まずその条件を見る
曜日や出勤日が毎月変わることと、所定労働日数が決まっていないことは別です。たとえば、出勤する曜日はシフトで割り振っていても、雇用契約で週3日と定めているなら、付与基準日時点の契約で定めた日数を確認します。
契約の更新があるときは、以前の契約書ではなく、その日に適用されている契約書を見ます。
年休の初回付与は、原則として雇入れから6か月継続して勤務し、その期間の全労働日の8割以上出勤したときです。週の所定労働時間が30時間以上なら、勤務日数が少なくても比例付与の表ではなく、一般の付与日数の表で確認します。
週30時間未満で、所定労働日数が週4日以下、または週単位で日数を定めていない場合に年216日以下なら、比例付与の表で確認します。
所定労働日数が算出しにくいときは、実績を使える
雇用契約やシフトの決め方を確認しても所定労働日数を算出しにくいときは、厚生労働省の資料に沿って、勤務実績から年間の日数を見積もる方法があります。単に勤務日数が月ごとに変わるというだけで、契約上の所定労働日数を実績に置き換えるものではありません。
初回は、雇入れ後6か月の労働日数の実績を2倍します。雇入れから1年6か月以降の付与では、その付与の前年1年間の実績を使えます。
初回と2回目以降とで集計期間が違うので、給与ソフトから出勤データを出すときは、付与基準日と出力期間を先に照合してください。
厚生労働省のリーフレットでは、比例付与の対象者が入社後6か月で78日働いた例を示しています。78日を2倍すると156日で、比例付与の表では年間121~168日の区分です。
出勤率などの付与要件を満たしていれば、初回の年休は5日になります。この156日は表の区分を選ぶための日数で、付与される年休の日数ではありません。
「週に何日程度」という目安は、少なくするために使わない
契約などに勤務日数の目安がある場合、実績で計算した年休よりも多くなるなら、目安を使うこともできます。反対に、目安を使うと少なくなる場合は、目安だけを根拠に付与日数を減らせません。
迷ったときは、契約書の文言を確認し、実績から計算した付与日数と目安から計算した付与日数を並べます。「週1日」と日数を定めているのか、「週1日程度」と目安を示しているのかで、確認する手順が変わります。
文言だけで区別がつかない場合は、契約時の説明やシフトの決め方も確認しましょう。
次の付与日に、根拠までたどれるようにする
実績を使った場合は、集計期間、労働日数、参照した付与表の区分を、年休管理簿と照合できる形で残しておくと便利です。シフト表の予定と勤怠の実績が食い違う日があれば、数字だけ合わせず、何が変わったのかを確認してから集計します。
本人には、付与日と日数に加え、残日数や申請方法も伝えておくと、次のシフトを相談する際に年休を申し出やすくなります。これまで全員を同じ日数で処理していた場合は、次回付与の対象者から、契約書と勤怠を一人ずつ照らし合わせてください。
自社で確認すること
- 次の付与基準日に有効な雇用契約書で、週の所定労働時間と、勤務日数が確定条件か目安かを確認する。
- 所定労働日数が算出しにくい人は、初回なら入社後6か月、2回目以降なら付与前1年の勤怠を集計し、付与表の区分を確認する。
- 年休管理簿と計算資料を照らし合わせ、付与日・日数と、採用した計算根拠を後から確認できるか点検する。
契約書と実際のシフトのどちらを基に付与日数を判断するか迷ったら、社会保険労務士法人エリクスへご相談ください。
参考資料(一次資料)
厚生労働省「シフト制で働く労働者の年次有給休暇について」
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001756191.pdf
厚生労働省「年次有給休暇とはどのような制度ですか」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/kijyunhou_6_00001.html
厚生労働省「スタートアップ労働条件:年次有給休暇」
https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/yukyu/q14.html
