2025年度の都道府県別の最低賃金が決定しました。
今年度の最低賃金は、全国平均で昨年より66円アップし1,121円。物価上昇が続くなかで、過去最高の引き上げ幅となっています。

◆中央最低賃金審議会答申では過去最高の引き上げ

　2025年8月4日に開催された中央最低賃金審議会では、地域ランクごとに63円〜64円引き上げを目安としました。

• 全国加重平均の最低賃金：1118円
• 平均引き上げ額：63円

いずれも昭和53年度に制度が始まって以来、最高の引き上げ幅です。

その後の各地方審議会でさらに上積みされ、最終的に全国加重平均は1121円、平均引き上げ額は66円となりました。
特に秋田県・熊本県・大分県では80円以上の大幅引き上げが行われています。

◆改定後の見どころ・影響

• すべての都道府県が時給1,000円超えを実現 、 かつては1,000円未満の県も多数ありました。
• 引き上げ幅の幅：63円〜82円。最大の引き上げは熊本県（＋82円）でした。
• 最終適用日は県によって異なり、栃木県（10月1日）～秋田県（3月31日）まで、最大で6か月程度の時差が生じます。

◆注意点と確認すべきこと

1. 勤務地の最低賃金を優先
   　最低賃金は、勤務場所（事業所所在地）で決まります。複数の都道府県に跨る事業所がある場合は、それぞれの地域基準を適用する必要があります。
2. すべての労働者に適用
   　正社員・パート・アルバイト・派遣社員など区別なく適用されます。支払われた賃金が最低基準を下回っていないか確認する必要があります。
3. 月給・日給制の換算
   　月給・日給で支払われる場合は、「月給 ÷ 所定労働時間」や「日給 ÷ 所定時間」で時給換算し、最低賃金以上であることを確かめる必要があります。
4. 手当の取扱いに注意
   　通勤手当、家族手当、精皆勤手当、固定残業代などは、最低賃金の計算に含まれないことがあります。
5. 改定途中でも対応を
   　最低賃金が変わる時期に合わせて、給与制度・就業規則・システム設定などを速やかに見直すことが求められます。

◆まとめ

　2025年度の最低賃金は、全国的に過去最高の引き上げとなりました。
企業にとっては人件費の上昇に対応するための制度見直しが求められ、労働者にとっては収入や働き方の選択に影響を与える大きな改定です。最低賃金の適用は地域ごとに異なりますので、必ず自社や自分の働く地域の金額と適用日を確認してください。

　賃金改定や人事制度の見直し、従業員への周知などでお困りの際は、 社会保険労務士法人エリクスまでお気軽にお問い合わせください。